結論：公的データをAIに繋いで売るのはMCPじゃない。「水道管」だ

先に結論から言うね。「公的データを何でも検索できるAI」は売れない。 なぜなら、検索だけならデジタル庁のMCPサーバーが無料で、しかも公式で存在してるから。前の記事で書いたとおり、認証ゼロ・課金ゼロで繋がる。それを「うちのサービスです」と言って月額を取るのは、水道の蛇口を売ってるのと同じで……買う理由がない。

じゃあ何が売れるのか。リサーチの結論は、この式だった。

MCPは、この5つを繋ぐ水道管。管そのものは商品じゃなくて、管を通って毎週届く「うちの会社にとって何が変わったか」が商品。ここを取り違えると、機能は増えるのに売上が立たない。スライドでは、これを「誤ったアプローチ」と「正しいアプローチ」で並べてある。

そもそもMCPって何？——水源・変換プラグ・浄水場

ここ、初めての人向けに一度だけ整理しておく。MCP（Model Context Protocol）は、AIが外部のデータやツールに「決まった作法」で繋がるための規格。図のとおり、国のデータベースが水源、MCPサーバーが変換プラグ、Claudeみたいな対話AIが浄水場。プラグが規格化されたから、どのAIからでも同じ手順で公的データを引けるようになった。

で、ここが大事。プラグ（MCPサーバー）は誰でも作れる。デジタル庁が出したのもMITライセンスで、コードは自由に使える。つまり参入障壁はゼロ。 障壁がゼロの場所で「繋げます」を売り物にすると、翌月には同じものが10個並ぶ。だから水道管の先——判定と監視と根拠——に価値を置く必要がある。

MCPステートレス化の話も含めて、技術の中身はMCPステートレス化とは？にまとめてあるから、仕組みを深く知りたい人はそっちを読んでね。この記事は「何を売るか」に絞る。

2026年の地形図：国が出した公式MCPと、使える公的API

2026年9月時点で、政府が公式にMCPサーバーを出してるのは私の調べた範囲で2つ。

提供元	何ができるか	知っておくクセ
デジタル庁 jgrants-mcp-server（MIT）	補助金の受付中案件・詳細・添付を会話で引く。APIキー不要	keywordは2文字以上必須・sort必須。添付ファイルは多くの補助金で空（files: {}）。「技術検証目的で動作保証なし」と明記
国交省 MLIT DPF MCP（α版・MIT・18ツール）	位置・メッシュ・自治体コードで国土データを検索	「動作保証は行っておりません」「予告なく変更・削除する可能性」。ダウンロードURLは60秒で失効

どっちも「公式が出した」という安心感と、「保証はしない」という但し書きがセット。商用の中核に直に置かず、自社側にキャッシュと監視と例外処理を持つのが前提になる。

MCPがなくても、素のAPIとして使える公的データはこれだけある。登録の要否と、規約で決まってる出典の書き方を先に押さえておくと、後で作り直しにならない。

データ	登録／キー	上限・条件
jGrants（補助金）	不要	推奨60リクエスト/分・30秒タイムアウト。出典に「Jグランツポータル」を明記
法人番号Web-API（国税庁）	利用届出＋アプリケーションID（無料）	1リクエスト最大10件。3年未使用でID停止
gBizINFO（経産省）	アクセストークン申請	申請した利用目的の範囲内のみ。出典「出典：gBizINFO（経済産業省）」
e-Stat（政府統計）	ユーザ登録＋appId	1日10,000回・1回最大10万件の記載あり
EDINET／e-Gov法令／国会会議録／日本銀行 時系列統計／政府調達／J-STAGE・CiNii／国立国会図書館	それぞれ異なる（多くは登録不要）	日銀は「商用目的の転載・複製は事前相談」。国会会議録は発言の著作権が発言者に帰属

ぶっちゃけ、この表を作った時点で「あ、素材はもう全部無料で揃ってるんだ」って分かった。足りないのは素材じゃない。組み合わせ方と、法律の線。

最重要リスク：2026年1月施行の改正行政書士法

ここがこの記事でいちばん大事なところ。読み飛ばさないでほしい。

2026年1月1日に改正行政書士法が施行された。ポイントは3つ。

1. 電子申請の入力データも「書類」になった——法1条の3に電磁的記録が含まれると明記。jGrantsへの代理入力や送信データの代理作成も、行政書士の独占業務
2. 名目を変えても違法——法19条1項に「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」が追記。コンサル料、成功報酬、システム利用料、会費……実質が書類作成の対価なら全部アウト
3. 罰則と両罰——1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（法21条の2）。両罰規定（法23条の3）で、担当者だけでなく会社にも罰金

「最後の送信ボタンだけ事業者が押せば、それ以前は誰が作ってもいい」——これも通用しない。誰が送信したかじゃなくて、誰が実質的に考えて文章化したかで判断される。依頼した側も、無資格者の関与が発覚すると採択取消・返還・信用失墜のリスクを負う。

じゃあ何ができるのか。法1条の3第1項4号の「相談業務」の範囲として、経営助言・市場分析・収支シミュレーション、事業計画の構成案やチェックリスト、AIによる新着巡回・適合診断・論点整理は認められる、というのが複数の行政書士事務所の解説で一致してた。スライドでは Safe と Hazard に分けてある。

できる（Safe）	できない（Hazard）
①制度の検索・適合可能性の提示（根拠つき）	④申請書・事業計画書の本文を作成して報酬を得る
②壁打ち・論点整理・「未確認」の可視化	⑤顧客のGビズIDで代理入力・送信
③不足している情報・書類の指摘、チェックリスト	⑥名目を変えた実質の作成代行（成功報酬・会費など）

で、この線を「注意して守る」んじゃなくて、機能として持たないのが設計の要。代理入力機能を実装しない。本文生成のボタンを置かない。行政書士の受任は提携先が別契約・別請求にする——先行例としてLYKKEが「システム利用料と行政書士報酬を分けて表示・決済する」方式を2026年内に始めると発表してる。

設計の合言葉はこれ。「AIは書かない。AIは探す・照合する・並べる・指さす。書くのは経営者本人か、提携行政書士。」

あ、そうだ。厚労省管轄の雇用系助成金は社会保険労務士の独占で、これは行政書士でも触れない。だから判定ロジックに「省庁が厚労省なら社労士へ」という分岐を持たせる。管轄が違えば、導線も変える。

既存プレイヤーの料金と、現実的な単価感

価格を決める前に、いま市場で実際に払われてる金額を並べた。数字はソースの記載どおり。

誰が	何に	いくら
士業ポータル（補助金ポータル運営）	士業事務所の掲載ベーシックプラン	月額11,000円（税込）
LYKKE「事業書類の窓口」	補助金の論点整理レポート／融資用事業計画書	5,000円／9,800円（各税込・買い切り）
行政書士（日行連 令和2年度統計）	補助金申請代行	平均103,098円（範囲1万〜76万円）
行政書士事務所の例	ものづくり補助金 申請サポート	着手金110,000円＋成功報酬 交付金額の10%
海外・国内のMCP先行例	ツール呼び出し課金	1呼び出し0.02ドル（無料枠あり）

で、事業者側の「痛み」も数字で見える。事業計画書の作成時間は、事業者アンケートで30〜50時間が41.9%、51〜120時間が28.5%。ものづくり補助金の採択率は加点0個で41.2%、加点4個で86.7%。締切は原則、1秒超過で不受理。

ここで分かれ道がある。API従量課金（1呼び出し数円）は開発者向けの薄利多売で、中小企業から継続課金を取る形にはならない。中小企業に売るなら、価値ベースの月額。「営業先の選定時間」「取りこぼしの発見」「コンプライアンス確認」——業務時間の節約に対して顧問契約の付加価値として乗せる、が現実的。これは仮説。だから次の一手で20社ベンチマークを回してから価格を決める、と後で書く。

事業化ランキング：補助金参謀AIなど、公的データを翻訳する7つのアイデア

ここからが本題。7案を、使うデータ・成果・リスクで並べた。順位は「公式データが無料で存在するか」「顧客の痛みが数字で見えるか」「法律の線が明確か」で付けた仮説。

正直、7個全部を作る気はない。1位を作れば2位は同じツールの流用で2週間で出るし、3位は1位の「監視」部分をコンテンツに向けただけ。4〜6位は規約の原文確認が着手条件で、まだそこが済んでない。順番に意味がある。

最初に作るMCPツールは「8個」だけに絞る

公的APIを全部そのままAIに公開すると、図の左みたいに配線がぐちゃぐちゃになる。AIがどのツールを使えばいいか混乱して誤答が増えるし、顧客の経営課題みたいな機密がサードパーティAPIへ予期せず流れる。MCPビジネスの失敗パターンとして「過度な機能」「不明確な価値提案」が挙げられてたのも同じ話。

だから最初に作るのは、補助金参謀AIに必要な8ツールだけ。

ツール	何をするか
resolve_company	会社名や法人番号から、法人番号を確定させる（曖昧なら確定させず候補を返す）
build_public_company_profile	設立・資本金・認定・補助金交付歴・特許・調達。事実と仮説を別キーで返す
search_open_grants	業種・地域・従業員数で受付中の候補を締切順に
assess_grant_fit	likely / conditional / undetermined / out_of_scope の4分類＋根拠カード＋未確認項目
list_missing_information	判定に足りない項目と質問文（1回に最大5問）
get_grant_evidence	公募要領の該当箇所の引用・ページ・URL・取得日時
build_action_plan	今日／今週／締切前の行動リスト。申請書本文は含まない
watch_grant_updates	新着・要領改訂・締切7日前・受付終了の差分イベント

名寄せを最初に置いてるのは、同名別会社の事故を防ぐため。法人番号を確定させてから他のAPIへ行く。地味だけど、ここを飛ばすと「違う会社の補助金交付歴」を根拠にしちゃう。

システム全体は「ファクトリーモデル」。外部API群から取ったデータを、自社のMCPゲートウェイで正規化（法人番号・地域コード・法令IDで一意に紐付け）してキャッシュし、判定はプログラムがやる。LLMは、プログラムが出した結果を人間の言葉に翻訳するだけ。

データを「コンテンツ」に変える仕組み

ここは、私の資産と直結する部分。同じ根拠カードから、媒体別にコンテンツを作る。

流れはこう。①差分検知（新補助金の発表・法改正・要領改訂をシステムが自動検知）→②プロファイル照合（登録された顧客の業種・規模・地域と照らして、誰に影響するかを判定）→③媒体別に変換。経営者向けには「貴社に影響する法改正アラート」をLINEやメールで。マーケティング用には「今週の補助金トレンド解説」をYouTube台本やX投稿で。

強みは要約じゃない。要約なら補助金ポータルがもうやってる。同じ公的情報を、顧客プロフィール別に変換できることが強み。顧客が自分で検索する手間をゼロにして、「気づき」を先に届けると、解約率が下がる——これは仮説で、開封率とクリックで測る。

で、ここは私の朝LIVEやメルマガと相性がいい。「今日の制度変更3選」を定番コーナーにすれば、同じ根拠カードが記事にもLIVEの台本にもなる。執筆コストが増えない。LINEハーネスで顧客別に届ける経路も、すでに手元にある。

避けたい6つの設計（アンチパターン）

リサーチの中で「これをやると死ぬ」が6個、はっきり出た。事実として規約に書いてあるものと、設計上の仮説が混ざってるけど、どれも避ける。

1. 巨大MCPを作る——全APIを1つに詰め込むとAIが混乱する。目的別に分割
2. LLMに適合判定を任せる——複雑な要件判定の丸投げはハルシネーションの元
3. 外部リモートMCPに機密を流す——顧客の経営課題を第三者のMCPサーバーにそのまま送信しない。商用は自社セルフホストか、自社ゲートウェイで送信項目を制御
4. コードのライセンスとデータ規約の混同——「MCPのコードが無料（MIT）」でも「接続先データ」の商用利用が自由とは限らない。gBizINFOは「申請した利用目的の範囲内」、日銀は「商用転載は事前相談」
5. 取得日と施行日を出さない——制度は「いつ時点の情報か」が命。必ず明記
6. 税務・法務・労務で「断定」する——AIに最終判断させない。士業への確認導線を設けて「論点整理」に留める

4番、私はこれを一回やりかけた。「公式がMITで出してるから全部自由でしょ」って。違うんだよね。コードが自由なのと、データを商売に使っていいかは別の契約。ここで止まれたのは、規約の原文を全部ノートブックに入れて読ませたから。

未検証の論点と、次の一手

ここまで全部「仮説」がついてるものは、まだ実機で確かめてない。正直に書いておく。

論点	状態	次にやること
正解率・検索漏れ・誤判定	未検証	実在に近い企業20社で、AIが漏れなく・誤りなく適合制度を抽出できるか人手で照合
出典と速度	未検証	提示URLが実在するか、API上限（jGrants 60/分）内で20社完走できるか
行政書士法の線引き（添削の限界・紹介料）	未検証	提携行政書士と「相談の範囲」を書面で合意。紹介料は士業会の会則を確認
不動産情報ライブラリの商用可否・日銀の「事前相談」・政府調達APIの条件	未検証	規約原文で確定するまで、4〜6位の案は作らない
OSS MCPのライセンス・最終更新	未検証	採用前にリポジトリのLICENSEと最終commitを直接確認

順番はこう。まず規約と精度を固める（利用登録・20社ベンチマーク・提携行政書士との線引き合意）。次に補助金参謀AIのMVPを、8ツールのうち6つと根拠カードで作って、β10社で「知らなかった候補が1件でも見つかった率」と「行政書士に手渡した率」を測る。制度変更レーダーを週次メールに組み込むのはその後。価格を決めるのは、βの数字が出てから。

リサーチの締めの一文は、こうだった。「公的データ領域の勝者は総合検索ツールではない。確かな公的根拠を使い、経営者の情報の取りこぼしを防ぎ、士業・コンサルタントの判断・整理にかかる時間を劇的に減らす『分身AI参謀』こそが、継続して対価を得られる売れる形である。」 仮説だけど、私はこの線で1本目を作る。

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よくある質問

まとめ

公的データをAIに繋ぐ技術は、もう無料で揃ってる。だから「繋げます」は商品にならない。売れるのは、公的根拠×顧客プロフィール×プログラムの判定×更新監視×根拠つきの次アクションを、法律の線の内側で毎週届ける「分身AI参謀」——これがリサーチの結論で、私の仮説。

そして線は、2026年1月に引き直された。AIは書かない。探す・照合する・並べる・指さす。書くのは経営者本人か、提携行政書士。この一文を壁に貼ってから、1本目を作る。

数字も規約も、全部ノートブックに入れてある。読んで「うちの顧客ならこの案だな」って1つだけ持って帰ってくれたら、この記事は役目を果たしてる。なんて言いつつ、20社ベンチマークの結果はまた記事にするから、そこで答え合わせしようね。

参考リンク