税金の強い言い切りに迷ったとき、武井浩三さんの動画の主張と公式の数字を分けて読む方法

出典: Ep.136 【国家の大嘘?!】税金の真実、語ります

聞き手の方が、お金とセットでいつもくっついてくる税金とは何なのか、と切り出します。武井さんの答えは、いきなり強い一言でした。

動画では（4:08〜）

言ってしまえば、もう国家の大嘘です。

武井さんは、税金を国家の大嘘だと話します。

ただ、その理由はすぐには出てきません。先に並べるのは、一般に信じられている税の役割です。

道路などのインフラ・教育・医療といった公共サービスの提供。どれくらい集めるか、どこから取るかで行う景気の調整。そして、収入の格差の是正。

そのうえで武井さんは、実際にはあまり政治でそう運用されていない気がする、と付け加えます。言い切る前に、一般の説明をきちんと置いているんです。

次に出てくるのが、仕組みの複雑さの話。

動画では（5:21〜）

もう今の税金のシステムって超複雑怪奇じゃん。

消費税、住民税、所得税、酒税、タバコ税、相続税。ガソリンにも税がかかっています。

武井さんは、大きく見れば直接税と間接税、国税と地方税の組み合わせで、4つのマスに分けられると話します。

ここで、公式の説明を横に置いてみます。財務省のパンフレット「もっと知りたい 税のこと」（令和7年7月）では、税の役割は財源調達・所得再分配・経済安定化の3つ。最初に挙がるのは財源調達で、「公的サービスの財源を調達する最も基本的な手段」と書かれています。

国税と地方税は、税をかける主体による分け方です。直接税と間接税という分け方もあることが、財務省「税の種類に関する資料」に載っています。

武井さんの3つ（公共サービス・景気の調整・格差の是正）と、財務省の3つ（財源調達・所得再分配・経済安定化）は、言い方が近いです。1つだけ違うのは、財務省が「財源調達」を最初に置いていること。この違いが、第3章で効いてきます。

消費税を国に納めているのは誰か、すぐに答えられますか？ 武井さんは、国会でも消費税の議論が続いていることに触れます。与党は消費税を、社会保障費を負担するための安定財源と説明している、という前置きです。

そのうえで、こう続けます。

動画では（7:42〜）

消費税を払ってるのは事業者なの。

私たち個人が払っているのは、消費税込みの代金です。国に消費税を納めているのは事業者だ、という話。

武井さんは、輸出企業の話へ進みます。輸出企業は海外の取引先から消費税を受け取れないので、還付がある。そのため、個人が払っている上乗せ分が、大企業の輸出企業に還付されている、と武井さんは話します。

使い道についても、武井さんの言い方ははっきりしています。

動画では（8:10〜）

社会保障費に使われてるのかっていうと、全然そんなことなくて、大企業の法人税率軽減の穴埋めにほぼ使われてるみたいな。

社会保障費ではなく、法人税率を下げた分の穴埋めにほぼ使われている。これが武井さんの指摘です。

では、公式ではどう書かれているか。国税庁タックスアンサー「消費税のしくみ」には、消費税の納税義務者は各段階の事業者だとあります。税率は標準10%（うち2.2%は地方消費税）、軽減税率8%（うち1.76%は地方消費税）。

輸出については、国税庁タックスアンサー「輸出取引の免税」に、「販売が輸出取引に当たる場合には、消費税が免除されます。」とあります。輸出取引でも、課税仕入れに含まれる消費税の額は、申告の際に仕入税額を控除できる、とも書かれています。動画の「還付」が、このページの「免除」「控除」と同じ事を指すかは、このページだけでは確かめられません。

使い道は、財務省「消費税の使途に関する資料」に載っています。消費税収は「全て社会保障財源に充てることとされています」とあり、同じページに「社会保障4経費の合計額には足りていません」とも書かれています。

このページで確かめられるのは、消費税収を何に充てることになっているか、つまり法令上の使途までです。法人税率を下げた分の穴埋めにほぼ使われている、という動画の話が実際どうかは、この資料で確かめられる種類の話ではありません。

聞き手の方が、朝まで生テレビで議論されても全部嘘なんですか、と聞きます。

武井さんは、税金の議論は全部嘘だと、あえて強い言い方をします。理由は、貨幣論（お金とは何かを考える理論）から見ると、税金という考え方と議論そのものが成り立たないから、だそうです。

話は明治時代にさかのぼります。それまで税は米で納めていたのが、明治から現金になった。現金で納めるには現金を集めないといけないので、みんなにお金を使わせるためだった、と武井さんは説明します。

次は、お金の量の話です。お金は人間が生み出したもので、国が発行して流すとお金の量が増えます。物やサービスの量が増えていないのにお金だけが増えると、お金の価値が下がる（インフレ、つまりお金の価値が下がって物の値段が上がること）。増えすぎたら、減らす必要がある。その役目を税金に置くのが、武井さんの説明です。

武井さんの言葉は、こうです。

動画では（12:07〜）

税金っていうのは、財源の調達ではなくて、余ったお金を集めて消してるのね。

お金が増えすぎた時に税で減らしている、という働きは、公式の税率や使途のページを開いても、数字で答えが出る話ではありません。ここは、武井さんの貨幣論の話として読みます。

第1章で触れたとおり、財務省が税の役割の最初に置くのは財源調達です。動画の話と公式の説明は、ここで向きが分かれます。

武井さんは、このお金の流れを体にたとえます。

動画では（12:38〜）

これ心臓の動脈と静脈と一緒でさ、血管の、出たら戻ってくるわけじゃん。

心臓から出た血が、血管をめぐって戻ってくる。お金も出たら戻ってくる、という絵です。

だから、財源が足りないから増税しますという議論は全部嘘だ、と武井さんは話します。国はお金を生み出せるから、という理由です。

財務省が最初に置く財源調達と、確かめられない「お金を減らす働き」を、どちらか一方のきれいな絵につないで読むのは違う、と私は考えます。一次情報を読まず、既存の要約や整った物語で穴を埋めてはいけない、というのが私の判断の軸だからです。

所得税は45%まで、住民税を含めると55%まで、分離課税は20%程度。この章で武井さんが挙げる数字です。動画は第3章の続きから、税の中身に入っていきます。

お金が増えすぎてインフレ（お金の価値が下がること）になる。富の格差が広がりすぎる。そうなったら、余っているところからお金を減らさないといけない、と武井さんは続けます。そのうえで、今の税制に目を向けてこう問いかけます。

動画では（13:40〜）

逆進性の課税って言ってね、所得が低い人の方が負担割合が多い税制になってませんかって話で、

逆進性とは、所得が低い人ほど、収入に占める税の負担の割合が高くなることです。武井さんが例に挙げるのは、所得税と消費税。

株式や不動産の売却益のように、ほかの所得と別に税率をかける分離課税は20%程度で低い、と武井さんは言います。一方で、所得が多いほど税率が上がる累進課税の所得税は45%まで、住民税を含めると55%まで行く。働かずに得る所得の税の方が額が低い、と武井さんは指摘します。

話はここから、国のお金の出し方と集め方に移ります。予算をどこにつけるか（助成金やNISA）と、お金を回収する時（保険料の控除や相続税）に、武井さんは同じ形を見ています。

動画では（15:31〜）

つまり国家っていうのは、お金を出す時と回収する時に、優遇っていう道を作ることによって、国民をコントロールしてるのね。

これをしたら優遇する、という道を国がつくって、国民の動きを決めている。

NISAやiDeCoが優遇される背景には思惑があり、投資に回したお金は、インデックス投資では多くがアメリカの株の購入につながる、と武井さんは語ります。続けて、真実を知りたければ金をたどれ、と何度も言っている、とも。

「金をたどれ」の先として、今回たどれたのは公開されている税率の数字までです。NISAの背景の思惑や、投資のお金がアメリカの株に流れるという話は、税率のページで確かめられる種類の話ではないので、武井さんの話のまま置きます。その税率の数字を、2026年11月9日にAIに頼んで国税庁と総務省のページで照らしました。

公式では、国税庁「所得税の税率」のページに、所得税の税率は5%から45%までの7段階で、45%は課税される所得が4,000万円以上の部分と書かれています。総務省「個人住民税」のページでは、所得割の税率は10%（道府県民税4%・市町村民税6%）。国税庁「株式等を譲渡したときの課税」のページには、上場株式等の譲渡所得等は20%（所得税15%・住民税5%）とあります。

45%と10%を足すと、動画の55%と同じ水準になります。所得税には、このほかに復興特別所得税の2.1%が別に乗る形です。動画は「株式や不動産の売却益」と言っていましたが、今回照らした公式ページは上場株式等の譲渡の20%だけで、不動産の売却益の税率のページは開いていません。

税の仕組みが変わるには、国そのものが変わらないといけないんでしょうか？ 動画では、聞き手の方がまさにそれを聞きます。

武井さんの答えは、国家というより、お金の乗り場の話でした。ブロックチェーン（取引の記録をみんなで持ち合う仕組み）の上にお金が乗れば、と話し始めます。

動画では（17:21〜）

ブロックチェーンのすごいとこって、トレーサビリティって言って、動きが全部たどれるじゃん。で、プログラマブルマネーって呼ばれるんだけど、お金をさ、いろいろデザインできるのよね。

トレーサビリティは、お金の動きを後からたどれること。プログラマブルマネーは、お金の働きをプログラムで決められること、と言い換えられます。

そうなると、お金を発行する時に、政治家が予算をつけるのではなく、まず国民にベーシックインカム（全員に一定のお金を配る仕組み）で配ってしまえばいい、と武井さんは語ります。国民が主権を取り戻して、クラウドファンディングのように、道路やトイレを自分たちで決めてつくる。増えすぎたお金は、時間とともに価値が減るお金（エイジングマネー）で減らせばいい、という考えです。

税金の設定は、政治家や官僚の都合でいろいろな所につけられるもの。だから税金のような複雑な仕組みをつくらなくていい、というのが武井さんの理屈です。そして、こう断言します。

動画では（18:30〜）

これマジな話でね、僕らが生きてる間に、絶対生きてる間に実現すると思うんだけど、この複雑怪奇な税金っていうシステムは、丸ごと全部なくなると思うよ。

破綻するのではなく、お金を消す働きを税金ではない別の方法で担えるようになれば、税金は不要になる。消す速度をタバコやお酒のように多めにするかどうかは、社会全体の合意として後で議論し、AIのアルゴリズムに組ませればいい、と武井さんは続けます。

私の記事より（武井さんの前の動画で、税金がゼロになる未来を数字で確かめた記事・税金がゼロになる未来を待たない。実験でなく実装を、足元の任せ方から）

私は、税金が全部なくなる時期の予言は採りません。

武井さんは「絶対生きてる間に」と言います。断定は危険で、世の中に絶対はない、と私は考えています。

未来の話は仮説であって、予言ではありません。次にお金をプログラムで動かす仕組みが実際に出てきた時は、その数字を今回と同じように公式のページと照らします。

武井浩三さんのEp.136は、税金とは何かを5つの話でたどる回でした。話題は、税の役割と消費税、お金を減らす働きとしての税、優遇の設計、そしてブロックチェーンの未来まで。

動画の終わりで、聞き手の方は、お金はそもそも信用創造のようなあってないものだから、ブロックチェーンの上に乗っても相性がいい、と感想を述べます。武井さんはそれに答えて、ブロックチェーンは信用を無限に貯めていくシステムだ、と返します。

税やお金の強い言い方に出会ったら、私は次の順に見ていきます。

① 誰の主張か。
② 公式のページには何と書いてあるか。
③ 私はどう見るか（なぜそう見るかを1行）。

この①②③を手元に置けば、賛成か反対かを急がずに自分の判断で読めます。強い言葉に引っぱられそうな時ほど、この分け方が効いてくるんです！

次に税やお金のニュースで強い言い切りを1つ見たら、5分だけ使って、この①②③を1行ずつ書いてみてください。3行書けたら、そこで終わりです。